上場会社による情報開示がすべての投資家に対し公平に行われることを目的とする「フェア・ディスクロージャー・ルール」は平成30年にも導入される予定となっているが、その対象となる「重要情報」の範囲が明らかになった。

（2017年）3月3日に国会に提出された金融商品取引法の一部改正案では、重要情報とは「上場会社等の運営、業務又は財産に関する公表されていない重要な情報であって、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすもの」とされているのみであり（2017年3月9日のニュース「フェア・ディスクロ・ルール成立までに上場会社がやるべきこと」参照）、企業からは、実務上どの程度の範囲までが対象となるのか不明確との指摘や、実務上の指針を求める声などが聞かれるところだ。

この点について、・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。