2017年6月株主総会に向け、上場企業各社のテーマとなっているのが、株主の議決権行使を充実させるための取り組みだ。生命保険協会が（2017年）3月21日に公表した平成28年度版の「株式価値向上に向けた取り組みについて」と題する企業と投資家を対象にしたアンケート結果では、株主の議決権行使を充実させるための企業の取り組み、および投資家の期待する取り組みを比較しているが（図表72）、これによると、「集中日の回避」「（招集通知の）早期発送・開示」「議案の説明充実」という投資家が求める3つの項目に対する企業の取り組みにはバラツキがあることが分かる。

＜議案の説明充実に向けた取り組み（企業）・期待する取り組み（投資家）＞

それぞれ一言でまとめると、集中日の回避は「期待通り」、早期発送・開示は「期待以上」、議案の説明充実は「期待外れ」ということになろう。

では、各項目に対し、2017年1～3月株主総会においてTOPIX500採用銘柄（59社）がどのように取り組んだか、見てみよう。・・・

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