金融庁は昨日（2017年3月28日）、スチュワードシップ・コードの改訂案を公表した。スチュワードシップ・コードは2014年2月26日に策定されたが、当初より3年を目途に見直されることになっていた。4月27日までコメントを募集したうえで、内容を確定する。

現行のスチュワードシップ・コードは214の機関投資家が受入れを表明しており（2016年12月27日時点の金融庁調査結果）、日本で活動する大半の運用機関が同コードを受入れていると言っても過言ではないが、一方でその実効性を疑問視する声も聞かれる。特に金融グループに属する運用機関の議決権行使については、上場企業が当該運用機関と同じグループに属する銀行・証券会社等を通じ（当該上場企業にとって有利な形で議決権を行使するよう）圧力を掛ける可能性が否定できず、「利益相反」の可能性が指摘されていた。

今回の改訂案の主なポイントは以下の通りだ。・・・

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