3月決算会社では単体決算の目途が概ね立ち、経理部の業務も会計監査対応と連結決算に比重が移りつつある。これに伴い、（広義の）招集通知（以下、単に「招集通知」）のドラフトも少しずつ埋まりつつあるという状況であろう。

（広義の）招集通知 ： 株主総会の「日時」「場所」「報告事項」「議案」などを記した狭義の招集通知に、株主が議決権を行使する際に参考となる事項を記載した「株主総会参考書類」「事業報告」連結計算書類」「計算書類」を加えて、広義の招集通知という。

こうした中、投資家との対話に備えて、招集通知の記載内容の充実を検討している上場会社も少なくない。そのこと自体は投資家からも評価されてしかるべきだが、同時に忘れてはならないのが・・・

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