買収防衛策に対しては議決権行使助言大手のISSやグラスルイスが原則反対のスタンスをとっていることもあり（2017年2月14日のニュース「ISSとグラスルイス、厳しいのはどっち？」参照）、各社の買収防衛策の導入or継続議案の賛成率には市場関係者、企業ともに高い関心を持っている（買収防衛策を継続する上で検討すべきポイントは【2017年1月の課題】買収防衛策の継続 参照）。2017年6月総会を占ううえで、直近の株主総会における動向を見てみよう。

2017年3月までに株主総会を開催した10~12月決算企業のTOPIX500採用銘柄（59社）のうち、買収防衛策の継続議案を上程した事例は6社あった。その平均賛成率は76%にとどまっている。機関投資家の相当数による反対を受けたことが、低い賛成率につながったものと見られる。少なくとも議決権行使助言最大手のISSは、これら6社を含めた全ての買収防衛策の導入議案に対して、反対を推奨するレポートを発信した模様だ。

上述の6社について個別に賛成率を確認すると・・・

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