上場企業による採用が非常に多いことから当フォーラムでも何度か取り上げてきた有償ストックオプションの会計処理案（実務対応報告「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」）がこのほど会計基準委員会（ASBJ）から公表された（2017年5月10日付）。内容はほぼ当フォーラムで報じてきたとおりとなっている（2017年1月18日 のニュース「有償ストックオプション、費用計上が求められるのはいつから？」参照）。これまで、有償ストックオプションは会社にとって「現金を対価として株式を発行する取引」である（すなわち労務提供の対価ではない）ことから、費用に計上する必要がないとされてきたが、今後は・・・

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