改訂版スチュワードシップ・コードが間もなく公表される。改訂案に対するパブリック・コメントの募集期間は先月（2017年4月）27日に終了したところだが、原案で示された方向性が変わることはないだろう。機関投資家から反対の声が上がっている議決権行使結果の個別開示（指針5－3）についても（2017年2月9日のニュース『金融庁有識者会議で「議決権行使結果の個別開示は“時期尚早”」との意見』参照）、今回の改訂で実施されることは確実とみられる。こうした中、企業からは・・・

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