近く実施されるスチュワードシップ・コードの改訂により、いよいよ議決権行使結果の個別開示がスタートするが、その“前哨戦”は既に始まっている（スチュワードシップ・コードの改訂内容については2017年3月29日のニュース『企業への影響は？日本版スチュワードシップ・コード改訂案の全容』を参照）。12月決算会社の2017年3月株主総会を見ると、工作機械大手のDMG森精機が上程した自社の財団を実質的な対象とする自己株式の第三者割当を図る議案が特別決議に必要な「2/3以上」をわずかに上回る67.0%の賛成率でかろうじて可決されたほか（詳細は2017年4月18日のニュース『「財団への第三者割当」を巡る投資家目線の論点』参照）、・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。