2017年5月30日のニュース『「集団的エンゲージメント」明記で今後の機関投資家の動きは？』でもお伝えしたとおり、改訂版スチュワードシップ・コードの指針4－4において日本でも集団的エンゲージメントが実施可能である旨が明確化されたことを受け、今後は国内系の機関投資家（アセット・オーナー、運用機関）が共同して企業との対話に臨む機会が増えることも予想される。

集団的エンゲージメントというと「（集団での）保有比率を背景に厳しい要求を飲まされるのではないか」と身構えてしまう企業は少なくないと思われるが、企業にとってもメリットはある。スチュワードシップ・コードの導入などによるエンゲージメントの増加に伴い、企業は、機関投資家の属性、影響力等を総合的に勘案し、限られたリソースを効率的かつ実効的に分配する必要に迫られる中・・・

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