改訂スチュワードシップ・コードの運用が開始され（改訂スチュワードシップ・コードの詳細は「議決権行使結果個別開示、“穏便な”コンプライは認められず」参照）、運用機関による議決権行使の個別開示が始まっている。その影響として「議決権行使の厳格化」を予想する声があったが、今年6月の株主総会シーズンでは、直接的には株主提案の可決事例（2017年6月20日のニュース「ISSが賛成する株主提案議案と反対する会社提案議案」参照）、（「議決権を行使するまでもなく」という意味で）間接的には買収防衛策廃止の続出（2017年6月27日のニュース「買収防衛策の廃止は妥当だったか？」参照）といった形でその予想が現実のものとなっている。

また、個別開示のもう一つの影響として、・・・

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