変化の早い時代、企業の経営環境があっという間に変質してしまうことは珍しくない。近年は、これまで重宝されてきた技術やサービスがイノベーションにより一瞬にして陳腐化してしまいかねない恐ろしい時代になったとも言える。経営陣には、経営環境の変化を見極め、機敏に経営方針を見直していく能力が求められる。それだけに、経営環境や経営方針といった情報は投資家にとっても最大の関心事の一つとなっている。

こうした中、決算短信の記載内容の改正（改正の内容は2017年2月28日のニュース「決算短信の改正に伴い判断が求められる事項」参照）のあおりを受け、これまで決算短信の記載内容の一つであった「経営方針」は有価証券報告書において開示することとされたのは周知のとおり。具体的には、2017年3月期から有価証券報告書の【対処すべき課題】の記載内容に「経営方針」が追加され、項目名が【対処すべき課題】から【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】へと変更されている（記載内容の詳細は2017年3月8日のニュース「有価証券報告書に移行の「経営方針」には何を書く？」参照）。【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】に記載すべき内容（記載上の注意）は次のとおりである。

そして、将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は「当連結会計年度末現在において判断したものである旨」を記載することとなっている（上記の赤字「c」参照）。そもそも「経営方針」や「対処すべき課題」などの多くは将来のことであるため、「当連結会計年度末現在において判断したものである旨」を記載する必要があるケースが多いはずだ。ところが、当フォーラムが2017年3月期の有価証券報告書を調査したところ、・・・

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