日本の会計基準（以下、日本基準）を定める企業会計基準委員会（ASBJ）がIASB（国際会計基準審議会）との「東京合意」でIFRSへのコンバージェンス（収れん）を表明してから10年が経過した。その間、多くの日本基準がIFRSへのコンバージェンスを目的に改正されたものの、いまなお収益認識基準やのれんの償却などではIFRSとの隔たりが埋まらないままとなっている（収益認識基準については、2017年7月20日に「企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」が公表され、10月20日までパブリックコメントを募集中。2011年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用予定。収益認識基準の改正は6月26日のニュース「収益認識に関する会計基準導入の副作用」参照。のれんの償却を巡る論点は2017年1月26日のニュース「IFRS導入議論において役員が持つべき視点」参照）。

東京合意 ： 2007年にASBJとIFRSを定めるIASBが行った、日本の会計基準をIFRSにコンバージェンス（収れん）する旨の合意。

こうした中、海外投資家の比率が高い上場企業を中心に広まっていったのがIFRSの任意適用だ。会計基準は利益を測定する“物差し”である以上、日本でしか通用しない物差し（日本基準）に基づき作成された財務諸表しかないとなると、そもそも海外の投資家による（投資対象の）選別のテーブルにも乗りにくい。世界で通用する物差しであるIFRSを適用することで、株価を下支えしてもらうことや円以外の通貨による資金調達が容易になる。

とはいえ、2017年6月30日までにIFRSにより作成された連結財務諸表または四半期連結財務諸表を提出済の上場企業（以下、「IFRS適用済企業」）は・・・

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