昨日（2017年8月1日）東証二部に降格したばかりの東芝で相談役制度が経営を歪めていたことが明るみになって以降、相談役・顧問制度への風当たりが強まっている。武田薬品工業の株主総会でも、相談役・顧問などの役職は基本的に設置せず、もし設置する場合は候補者名を明らかにしたうえで株主総会に付議するよう定款を変更することを求める株主提案が出されたところだ（本株主提案は否決。2017年6月28日のニュース「武田薬品工業株主総会が本日開催、株主が下した結論は？」参照）。こうした中、政府が「未来投資戦略2017」において導入する方針を示していた相談役・顧問制度の開示制度の詳細が本日明らかになった（相談役・顧問の業務内容等の開示制度が導入されることとなった経緯については2017年6月14日のニュース「相談役・顧問への風当たり強く・・・業務内容等の開示制度導入へ」参照）。・・・

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