2017年8月1日のニュース「ROE、社外取の基準満たす企業のトップ選任に反対が推奨された理由」では、2017年1～6月に株主総会を開催したTOPIX100構成銘柄の経営トップ選任議案のうち、賛成率が低かったワースト3事例を紹介した。その中で、賛成率が76.6％だった京セラについては、直近および5期平均のROEが5％未満と、ISSが経営トップの選任議案に反対を推奨するとしている「過去5期平均の自己資本利益率（ROE）が5%を下回る」との基準に抵触したことが低賛成率の一因となったが、同社に対する投資家の不満はROEだけではないようだ。

このたび筆者はある著名なグローバル投資家とディスカッションする機会を得たが、京セラの低賛成率に対しては「いわゆる“京都持ち合い”も影響しているのではないか」との見解が聞かれた。“京都持ち合い”とは、・・・

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