周知のとおり、2017年3月期から有価証券報告書の【対処すべき課題】の記載内容に「経営方針」が追加され、項目名が【対処すべき課題】から【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】となった（2017年3月8日のニュース「有価証券報告書に移行の「経営方針」には何を書く？」参照）。そして、ここには「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等がある場合には、その内容について記載すること」とされた。そこで上場企業の経営陣としては、他社がここに何を記載したのか、気になるところだろう。

「・・・指標等がある場合」とされているとおり、形のうえでは指標等がなければ何も記載する必要はない。ただ、上場会社である以上、指標等があるのが通常のはずだ。ところが、日経225の構成銘柄のうち3月決算会社189社の2017年3月期の有価証券報告書を当フォーラムが調査したところ、・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。