採用企業が既に100社を超えているという「統合報告書」は、一般に、投資家に対して財務情報を報告することが目的の「アニュアルレポート」と、ステークホルダーに関連する非財務情報を中心とする「CSR報告書」を“統合”したものと理解されていることが多い。その狙いは、業績に加え、経営戦略、社会貢献など長期的な企業価値向上のための取組みを１冊にまとめることで、年金基金などの長期マネーを呼び込むことにあるとされるが、上場会社としては、従来は別の冊子として毎年作成していたものが１冊で済むとして、コスト削減の効果に注目している向きもある。

　もっとも、これらの点は統合報告書のごく一面的なものに過ぎない。統合報告書の普及を進める国際統合報告評議会（IIRC）が公表している「統合報告フレームワーク」を基に、「統合報告」および「統合報告書」の定義付け、さらに、作成する際に遵守すべき「基本原則」や「記載すべき事項」を簡潔に解説したうえで、統合報告書を作成する際のチェックポイントをお伝えしよう。・・・

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