上場企業はコーポレートガバナンス・コードの各原則について「コンプライorエクスプレイン」の対応を求められているが、コンプライとエクスプレインの境界が明確でないコードも多く、結局、そのようなコードをコンプライしているとするかどうかは上場企業の自己判断によっている。そして、いったんコンプライを表明すると問題の所在が見えにくくなる恐れがあり、多少の問題があったとしてもそのことを忘れ、あたかも問題が解決したかのような錯覚を抱きがちだ。政策保有株式について定める原則1-4はその代表例と言える。

コーポレートガバナンス・コード原則1-4をコンプライしている東証上場企業は、2017年7月現在で96.85%に上っている（東証が9月5日に公表した「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況 （2017年7月14日時点）」の3ページを参照）。しかし、たとえコンプライを表明した上場企業であっても、コーポレート・ガバナンス報告書での説明が不十分だと、それに起因して投資家による株主提案議案の上程を招きかねないことには注意すべきだ。・・・

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