2017年11月1日に掲載のニュース「有報のMD&Aの改正案が公表、“中長期投資家との四半期ごとの対話”促進も」では、（2017年）10月24日に金融庁が公表した「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案のうち「開示内容の共通化・合理化」や「非財務情報の開示充実」についてお伝えしたところだが、これらとは別にもう一つ見逃せない改正点が、・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。