（2017年）10月18日には金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が約1年ぶりに再会するなど、コーポレートガバナンス・コード改革に向けた動きが本格化しつつあるが（2017年10月24日掲載のニュース「金融庁・フォローアップ会議が再開　CGコード改訂のテーマは？」参照）、日本のコーポレートガバナンス改革に決して小さくない影響を与える存在と言えるのが、コーポレートガバナンスに関する国際団体であるICGN（The International Corporate Governance Network＝国際コーポレートガバナンス・ネットワーク）だ。ICGNは1995年に英米の機関投資家協会が設立した団体であり、グローバルな機関投資家を中心とするその参加メンバーの所属国は44か国におよび、運用資産の合計額は26兆ドルにも達する。

既報のとおり、上記フォローアップ会議でもICGNのワリング氏からのプレゼンテーションが行われたが、それに先立ち、ICGNは今年10月、グローバル・ガバナンス原則（以下、ICGN原則）の改訂を公表している。ICGN原則は基本的に英国のコーポレートガバナンス・コードに沿った内容でありつつ、さらに厳しい規律を上場会社に求めるものとなっている。日本の上場会社の現状と比べると相当にハードルの高い内容であり、近い将来見込まれる日本のコーポレートガバナンス・コードの改訂の際に取り入れられるとは考えにくいが、上場会社の経営陣としては、今後のためにも、グローバルな機関投資家の要求水準がどれほど高いものであるかを認識しておく必要はあるだろう。

例えば・・・

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