日本では、2010年３月期から上場会社に対し、報酬１億円以上の役員の個別開示が義務付けられたが、米国では、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、さらに厳しい開示規制がある。例えば「Pay Gap」開示規制だ。

　これは、リーマン・ショック（2008年９月）をはじめとする金融危機が短期的業績に過度に連動した高額報酬が一因となって引き起こされたとして、経営監視を強化するために2010年に導入された「ドッド・フランク法」に盛り込まれたもの。具体的には、・・・

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