相談役・顧問の業務内容等をコーポレート・ガバナンスに関する報告書（以下、CG報告書）で開示するルールが本年（2018年）1月1日からスタートした（開示ルールが導入されることとなった経緯や開示ルールの内容は、2017年6月14日掲載の「相談役・顧問への風当たり強く・・・業務内容等の開示制度導入へ」、2017年8月2日掲載の「CG報告書での相談役・顧問の実態開示、報酬は総額開示でOK」、2017年8月24日掲載の「代表取締役社長が相談役・顧問等に就任でも開示対象外となるケース」参照）。多くの上場会社にとって仕事始めとなった1月4日には早速3社が、5日には1社がこの新たなルールを踏まえて相談役・顧問制度について開示を行っている。４日に全上場会社のトップを切って開示を行ったのが・・・

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