個人株主の増加を狙う会社は多いが、その実現のために求められるのが「株主フレンドリー度」だ。これは、定時株主総会の招集通知においても問われる。

　招集通知を発送する際には、株主総会参考書類（議案の詳細）、事業報告および計算書類（連結・単体）を添付する必要があるが、これらの書類は、株主が議決権を行使する際の参考とされる。それだけに、株主に理解を促すような親切かつ印象的な記載をしているかどうかが、その会社の「株主フレンドリー度」を左右することになる。

　他社の状況はどうなっているのか、先行事例として、今年３月に株主総会を実施したTOPIX500採用銘柄の37社の招集通知を分析してみよう。

　まず、全体を１つの冊子にまとめた事例は全体の約９割で、「招集通知（および株主総会参考書類）」と「事業報告（および計算書類）」を分冊にしたところは少数派だった。株主の手元で冊子が複数に分散する煩わしさに配慮したのだろう。

　議案の中でも特に重要な意味を持つのが、・・・

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