2018年1月15日のニュース「事業報告等と有価証券報告書、一体化に向け前進」でお伝えしたとおり、政府は“類似しているものの微妙に異なる”「事業報告および計算書類（以下、事業報告等）」（会社法）と「有価証券報告書」（金融商品取引法）の2つの開示資料を統合するため、例えば有価証券報告書の「事業の内容」と事業報告等における「主要な事業内容」など、類似・関連する15項目を可能な範囲で共通化する方針を打ち出している。・・・

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