2014年３月21日のニュース「業績低迷時は要注意！繰延税金資産の回収可能性の判断基準見直しも」で既報のとおり、企業会計基準委員会（ASBJ）は現在、税効果会計の見直しを検討しているが、３月21日のニュースでお伝えした繰延税金資産を計上する際の「見積可能期間」を現在の「５年」から「９年」に変更すべきかどうかに加え、「繰延税金資産の回収可能性」の判断を左右する「５つの会社分類」そのものの見直しも検討されることになりそうだ（繰延税金資産の基本的な解説は同日のニュース参照）。

　繰延税金資産は、将来の回収可能性がなければ計上することはできない。現行の税効果会計実務では、将来の回収可能性を見積もることができる年数を、下表のとおり会社の業績の良し悪しによって５つの区分に分類している。

＜繰延税金資産の回収可能性を巡る５つの会社分類＞

＊　スケジューリングとは、一時差異が解消するタイミングのスケジュールを作成することをいう。

　本来、この分類はあくまで例示に過ぎず、会社の実態に応じた判断が行われるべきである。しかし、一度このような分類を定めてしまうとそれが一人歩きしてしまうのも事実。実際に、各区分ごとに定められた所定の年数を上限に、回収可能性を半ば定型的に判断するというような実務を見かけることも少なくない。

　そして、業績不振に陥り下の区分に転落した場合、過去に計上していた繰延税金資産を取り崩すことを求められ、取り崩した額だけ税金費用（損益計算書の税引前利益の下に記載される法人税等）が増えることになる。それだけに、自社や連結子会社はどの会社区分に該当するのかという点に関心が集まりがちと言える。

　このような「５つの会社分類」を見直すかどうかについては、関係者の間でも「廃止すべき」というものから、「過去の業績だけではなく将来見通しも含めて柔軟に回収可能性を検討すべき」「基本的に存置すべき」と意見が分かれている。もっとも、産業界から強い改善要望が上がっていることを踏まえれば（ちなみに、監査人（監査法人）側は「基本的に存置すべき」とのスタンス）、何らかの見直しが行われる可能性が高そうだ。具体的には、・・・

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