周知のとおり、東京証券取引所は今年（2018年）1月からコーポレート・ガバナンス報告書に「代表取締役社長等を退任した者の状況」欄を新設、上場企業各社に対し、元代表取締役社長等である相談役・顧問等の「氏名」「業務内容」「勤務形態・勤務条件（常勤・非常勤、報酬の有無等）」「社長等退任日」「任期」「元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数」を任意で開示することを求めている（2018年1月9日 のニュース「相談役・顧問制度の開示ルールがスタート、早速4社が開示」参照）。制度が開始してからの状況を見ると、今年に入ってから2月末までにコーポレート・ガバナンス報告書を更新した企業のうち、相談役・顧問等の状況を記載した企業は・・・

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