2017年11月8日 のニュース『集団的エンゲージメントを支援する「機関投資家協働対話プログラム』が始動」でもお伝えしたとおり、昨年10月には企業年金連合会と大手金融機関4社が連携して一般社団法人機関投資家協働対話フォーラムが設立され、集団的エンゲージメント（なお、機関投資家協働対話フォーラムでは、集団的エンゲージメントではなく「協働エンゲージメント」（＝企業との協働対話）という言葉を使っている）を開始したほか、今年には生命保険会社10社が投資先企業との対話強化のために連携するという。このように、スチュワードシップ・コードを生み出した英国では既に普及している集団的エンゲージメントが日本でも本格化する兆しはあるものの、同時に大きな課題も認識され始めている。

集団的エンゲージメントは機関投資家の視点から様々なメリットが語られることが多い。機関投資家が最も期待する効果は、・・・

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