ひと昔前の株主総会では、“総会屋対策”として、株主からの質問には正面から取り合わず、議事進行そして総会成立を最優先し、法的に必要な最小限の答弁に止めることが常道だった。しかし、一般の個人株主が積極的に出席するようになった近年の株主総会では、株主層の拡大や企業イメージの向上を目的に、より真摯なコミュニケーションが求められている。

　一般的な個人株主が質問する内容は大きく３つ、

（１）経営全般の考え方

（２）個社に応じた事項

（３）最近の経済トピックス

に分けられる。（１）は「今後の戦略は？」「配当政策は？」「株価への評価は？」といった、上場会社であれば当然聞かれる事項である。（２）は会社によって、不祥事や業績悪化の責任を問うもの、特定の市場や製品について戦略を聞くもの、などが挙げられる。

　各社が毎年の想定問答集を作成する際、特にチェックする必要があるのが、実は（３）の「最近の経済トピックス」である。個人株主の関心事となるトピックスなので、マスコミに取り上げられたニュースから推測するのが有効だろう。今年の株主総会シーズンであれば、例えば、・・・

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