３月決算法人の株主総会が目前に迫る中、日本版スチュワードシップ・コードの導入とともにいわゆる「モノ言う投資家」であるアクティビストに注目が集まっているが、株主提案や委任状争奪戦といった、株主総会を舞台とした直接的な攻防は減少傾向にある。実際、2013年シーズン（2012年７月～2013年６月）に株主提案を受けた企業数は27社で、アクティビストによるものは英チルドレンズ・インベストメントなどごく少数にとどまっている。ちなみに、2012年シーズン(2011年７月～2012年６月）は38社と過去最高だったが、これは電力会社に対する反原発関連の議案が急増したからに過ぎない。

　このような傾向の背景には、アクティビストが「株主提案等に訴えても経営陣の反発を煽るだけで、期待する効果（経営改善による株価上昇）は得られないのではないか」と見ていることもあろう。その一方で近年になって増えているのが、アクティビストによる“非公式”の接触である。典型的なのが、経営改革を求めるレターの送付で、ROEの改善や株主還元の充実、コーポレートガバナンスの強化などに関する考え方を提示したうえで、企業の現状とギャップがある場合は議決権行使に反映すると通告するといった内容が一般的である。

　では、企業側としては、アクティビストからのこうしたアクションに対し、どのように対応すればよいのだろうか。アクティビストからのレターに対しては、・・・

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