設備等の購入の代替手段としてリースを利用する企業は多い（リースのメリットはケーススタディ「固定資産を取得したい」の「購入かリースかは一概に判断できず」を参照）が、リースに関する日本の会計基準（リース会計基準）が企業にとって不利な方向に改正される可能性が高まっている。

リースには大きく分けて「ファイナンスリース」と「オペレーティングリース」の２種類があるが、このうち会計基準の見直しの是非が今後本格的に検討されることになっているのがオペレーティングリースだ。

「ファイナンスリース」とは、設備等の購入金額の借入れが難しい場合に、借入れによる購入の代替措置として活用されるものであり、実質的な「割賦販売」に当たる。日本の会計基準では、「リースが借入れによる購入の代替とみなされる場合」とは「支払いリース料総額の現在価値が、見積もり現金購入価額の90％以上」または「リース期間が耐用年数の75％以上」で中途解約もできないケースを指し、リース資産およびリース債務（未経過リース料）をオンバランス（リース資産をB/S上の資産、リース債務（未経過リース料）をB/S上の負債にそれぞれ計上）することが求められる。

実質的な「割賦販売」 ： リースと割賦は、形式上は所有権の扱い等で違いがある。

一方、購入の代替ではなく、「物を借りて賃借料を払う」という本来のリースが｢オペレーティングリース｣である。オペレーティングリースはリース期間の設定が自由であり、契約によっては中途解約も可能。そして最大のメリットと言えるのが、会計上、毎期の支払いリース料を費用計上する一方、B/Sには何も計上しなくてもよい（＝オフバランス）という点だ。B/Sに計上されない以上、総資産を増やすことがないのでROAも高くなる（＊）。こうした“恩恵”受けるため、意図的に上述したファイナンスリースの数値基準を満たさないようにリース契約を仕組んでオペレーティングリースにし、オンバランス化を回避する行為も一部では行われてきた。

ROA ： Return On Assets ＝ 総資本利益率。「利益／総資産」により計算される。実務上は、ROEの利益には「当期純利益」を使うことが多い。これは、株主資本に対応するのは、株主資本に帰属する当期純利益であるとの考え方による。

そこでIFRS（国際会計基準）や米国会計基準では原則としてすべてのリースを「オンバランス」とすることになっており、この点、オペレーティングリースをオフバランスとすることを認めている日本の会計基準とは大きく異なる。

こうした中、日本の会計基準を策定している企業会計基準委員会（ASBJ）は、・・・

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