上場企業にとって、四半期報告書・有価証券報告書・四半期決算短信・決算短信・コーポレート・ガバナンス報告書といった開示書類の作成負担は相当重いものがある。従業員の残業時間削減に取り組むある上場企業の経理・開示担当取締役からは「せめて四半期開示だけでもなくなって（任意になって）くれれば、担当者の負担はだいぶ軽くなるのに・・・」という声も聞かれる。実際、従業員の「働き方改革」が上場企業各社でテーマになる中、四半期開示の任意化が経理・開示担当者の働き方改革の切り札としてクローズアップされたこともある。こうした中、上場企業の開示について包括的な見直しを検討してきた金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（以下、ディスクロージャーWG）でも、四半期開示の任意化の是非を論点の一つに掲げていたが（2017年6月21日のニュース『「働き方改革」としての四半期開示のあり方』を参照）、このほどその結論の方向性が明らかとなった。・・・

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