印刷する 印刷する

KAMの導入が確定、企業の監査対応はどう変わる?

スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードに続き上場企業と投資家の対話促進のためのツールとして期待されている「KAM」(KAMに関する直近のニュース記事は2018年5月17日掲載の「KAMの記載、株主総会の後ろ倒しや監査役監査報告書に影響も」参照)。KAMとは「Key Audit Matters」の略で(読み方は「カム」)、監査人(公認会計士)が、会計監査において「特に重要と判断した事項」のこと。上場企業の監査報告書にKAMが記載されることで、“ブラックボックス”と評されることの少なくない監査人の判断の過程における情報、具体的には「監査人が、当年度の財務諸表の監査の過程で監査役等と協議した事項のうち、職業的専門家として当該監査において特に重要であると判断した事項は何か」を知ることができるようになる(監査報告書へのKAMの記載については【特集】長文式監査報告書が企業に与える影響を参照)。

このように、投資家にとっては投資先企業の会計上、場合によってはガバナンス上のリスクを把握し、投資の判断材料ともなり得るKAMだが、・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。

続きはこちら
まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。
会員登録はこちらから