買収防衛策については、議決権行使助言会社最大手のISSが日本向けの2018年助言ポリシー（24ページ参照）で「総継続期間が3年以内である」ことを賛成の要件に追加し（2017年10月30日のニュース「ISS　2018年日本向け助言ポリシーのポイント」参照）、準大手のグラスルイスは従来「独立した取締役と同監査役が合わせて3分の1」いない場合には買収防衛策に反対するとしていたところ、日本向け2018年版ガイドライン（25ページ）ではこれを「独立取締役のみで過半数」へと基準を厳格化したところだ（2017年12月21日のニュース「グラスルイスが日本向け2018年版ガイドラインを公表」参照。ちなみに、ISSは「独立した取締役が3分の1以上かつ2名」としている）。

総継続期間 ： 買収防衛策の導入時点から、今回提案されている買収防衛策の有効期間終了までの合計期間

このように投資家サイドから厳しい視線が注がれている買収防衛策だが、2018年6月の株主総会シーズンにおいて、買収防衛策の導入（継続）議案に対する賛成率が大幅に低下していることが当フォーラムの調査で判明した。

買収防衛策の導入（継続）議案への賛成率が50%台だった事例を、賛成率の低い順に一覧したのが下表だ。・・・

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