（2018年）12月末に迫った改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、改訂CGコード）に対応したコーポレートガバナンス報告書（以下、CG報告書）の提出期限に向け、上場業各社は準備を進めていることと思われるが（現時点での対応状況については、2018年8月20日のニュース「現時点における各社の改訂CGコード対応状況」、2018年8月27日のニュース「原則2－6「アセットオーナーとしての機能発揮」への対応で明確な傾向」、2018年9月14日のニュース「原則4-8（独立社外取締役の有効な活用）、開示をやめる企業が続出」参照）、今回改訂あるいは新設された原則の中で最も企業が対応に苦慮しているものの一つが【原則1－4. 政策保有株式】であろう。

下記のとおり、原則1－4は今回の改訂でタイトルをはじめ大幅な見直しが行われているが、企業側から疑問の声が聞こえてくるのが、・・・

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