一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム（＊）は（2018年）10月1日、2018年5月・6月株主総会で経営トップの取締役選任議案に対し相当数の反対票が投じられた上場企業の代表取締役社長等宛に「株主総会で相当数の反対票が投じられた議案に関する原因分析と対応」と題するレターの送付を開始したことを公表した（同フォーラムのリリースはこちら）。

パッシブ運用 ： 東証のTOPIXのような株価指数（インデックス）の値動きに連動する運用成果を目指し、株価指数を構成する銘柄をポートフォリオに組み入れるなどして、運用会社は定性的な判断を入れずに機械的に投資判断を行う運用手法のこと。パッシブとは「消極的な」という意味である。パッシブ運用に対し、銘柄を選別し、魅力のある銘柄を購入する一方で、見劣りする銘柄を売却するなどして利益を得ようとする投資手法がアクティブ運用である。

今回のレターは、コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）補充原則１－１①に沿ったものだという。

同フォーラムは今年（2018年）に「ビジネスモデルの持続性に関する重要な課題（マテリアリティ）の特定化と開示」、7月に「不祥事発生企業への情報開示と社外役員との協働対話のお願い」と題するレターを上場企業に送付しており、今回のレター送付は第三弾となる（7月のレターについては2018年7月24日のニュース「機関投資家協働対話フォーラムが不祥事発生企業にレターを送付」参照）。

同フォーラムは今回レターを送付した企業名や社数は非公表としているが、今回のレターでいう「相当数の反対票」の目安は、・・・

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