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IFRSにおける「のれん」の償却義務化議論の方向性

2018年9月26日のニュース『IFRSで非償却となるのは「のれん」だけではない』でお伝えしたとおり、2018年7月に開催された国際会計基準審議会(IASB)では、現行のIFRS(国際会計基準)では非償却()とされているは「のれん」の償却(費用計上)義務付けを検討することが決定し、注目を集めている。

国際会計基準審議会(IASB) : IFRS(国際会計基準)を策定している会議体で、英語名は「IASB= International Accounting Standards Board」
のれん : 企業を買収したり合併したりする際における「支払対価-企業の時価純資産」こと(これがプラスの場合、「正ののれん」という。以下は「正ののれん」を前提とする)。のれんは「財務諸表には表れない企業の価値」(超過収益力=投資におけるプレミアム部分)である。日本の会計基準では、このプレミアム部分は時の経過とともに減衰していくと考え、投資の効果がなくなるまでの期間を見積もり(ただし最長20年)、当該期間が終了するまでに定期償却(規則的な費用化)することになっている。また、当初の見積もり以上に価値が減衰していれば減損を行う。一方、IFRSおよび米国会計基準では、「のれん」の定期償却は認められていない(減損処理しか認められない)。そこには、利益の平準化を好む日本型経営と、業績好調時にはできるだけ利益を出し、逆に業績悪化時にはすべて“膿”を出すという欧米型経営の発想の違いがある。

 日本の会計基準では、のれんは最長20年の償却期間にわたって償却(費用計上)しなければならない。

本件に関する報道を受け、多額ののれんを計上するソフトバンクの株価が・・・

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