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ISSが2019年版ポリシー案公表、時価総額上位10社で3人が新独立性基準に抵触

議決権行使助言会社最大手のISS(Institutional Shareholder Services Inc.)は10月18日、2019年版の議決権行使助言方針(以下、ポリシー)改定案を公表、オープンコメントの募集を開始している。2018年8月6日のニュース「ISS、経営トップの再任反対推奨で、ROEに続く新たな指標導入も」でお伝えしたとおり、ISSは来年(2019年)2月から施行する2019年版ポリシーの改定の方向性を決めるため、機関投資家をはじめとする市場関係者の意見を聞くことを目的としたサーベイを実施していたが、今回公表された改定案は本サーベイの結果を踏まえたものとみられる。なお10月23日現在、英語版のみリリースされており、日本語版はない模様。

改定案では、・・・

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