パッシブ運用を行う運用機関による集団的エンゲージメントを行うためのプラットフォーム「一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム（＊）」の活動が活発化している。

パッシブ運用 ： 東証のTOPIXのような株価指数（インデックス）の値動きに連動する運用成果を目指し、株価指数を構成する銘柄をポートフォリオに組み入れるなどして、運用会社は定性的な判断を入れずに機械的に投資判断を行う運用手法のこと。パッシブとは「消極的な」という意味である。パッシブ運用に対し、銘柄を選別し、魅力のある銘柄を購入する一方で、見劣りする銘柄を売却するなどして利益を得ようとする投資手法がアクティブ運用である。

2018年10月4日のニュース「協働対話フォーラム、トップ選任議案に20％以上の反対票企業にレター」でお伝えしたとおり、今月（2018年10月）1日には、2018年5月・6月株主総会で経営トップの取締役選任議案に対し20％以上の反対票が投じられた上場企業の代表取締役社長等宛に「株主総会で相当数の反対票が投じられた議案に関する原因分析と対応」と題するレターの送付を開始したことを明らかにしたが、これに続き、このほど「資本市場の評価を下げるリスクを踏まえた買収防衛策の必要性の開示」と題するレターの送付開始している（同フォーラムのリリースはこちら）。今回のレター送付は、「ビジネスモデルの持続性に関する重要な課題（マテリアリティ）の特定化と開示」（2018年1月）、「不祥事発生企業への情報開示と社外役員との協働対話のお願い」（2018年7月、2018年7月24日のニュース「機関投資家協働対話フォーラムが不祥事発生企業にレターを送付」参照）、そして上記「株主総会で相当数の反対票が投じられた議案に関する原因分析と対応」に続く第四弾となる。今回と前回のレター送付の間隔が極端に短くなっているが、これには対象会社の次期定時株主総会までに十分な対話の期間を確保する意図があるものとみられる。

今回のレター送付の対象となったのは、・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合は
ログイン画面に遷移します。