東証一部・二部上場企業は年末（2018年12月末）までに改訂コーポレートガバナンス・コード（以下CGコード）に対応したコーポレートガバナンス報告書（以下、CG報告書）を提出する必要があるが、企業が対応に頭を悩ませている改訂点の一つが、原則4－11（取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件）において求められることとなった「ジェンダーや国際性の面を含む」多様性、とりわけ「ジェンダー」の部分だ。

この点について、金融庁から公表されている「投資家と企業の対話ガイドライン」では、「取締役として女性が選任されているか」問うている（【取締役会の機能発揮】3－6）。同ガイドラインの冒頭の「投資家と企業の対話ガイドラインについて」には、「企業がコーポレートガバナンス・コードの各原則を実施する場合（各原則が求める開示を行う場合を含む）や、実施しない理由の説明を行う場合には、本ガイドラインの趣旨を踏まえることが期待される」と記載されていることから、女性取締役がいなければ原則4-11はエクスプレインすべきであるとの声も聞かれる。

ただ、当フォーラムがTOPIX500採用銘柄のうち既に改訂CGコードに対応したCG報告書（＊）を提出している31社について調査したところ、・・・

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