委託運用機関に対し「SDGs」をESG投資（ESG優れた企業に投資すること）の一要素として考慮するよう求めるGPIF（GPIFのウェブサイト「ESG投資とSDGsのつながり」参照） が最近新たなESG指数「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」を選定、新指数に基づく投資対象が東証1部上場企業の約8割にのぼるなど（2018年10月9日のニュース「東証1部上場企業の8割がESG投資の対象に」参照）、SDGsへの取り組みが上場企業各社の株価に影響を及ぼす時代が本格的に到来しようとしている。また、今後はESGやSDGsに関する経営者の情報発信が企業イメージ、ひいては企業ブランドの形成にインパクトを与えることも考えられる（2018年9月25日 のニュース「ESGやSDGsが迫る社会問題に対する経営トップの対応」参照）。

SDGs ： 「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略で、「エスディージーズ」と読む。「人間、地球及び繁栄」のための行動計画として国連が掲げる世界共通の目標であり、17の目標と169のターゲットからなる。2015年9月に開催された「国連持続可能な開発サミット」において150を超える加盟国首脳の参加のもとで採択され、2016年から2030年までの15年間での達成を目指している。
ESG ： 「Environmental（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」の頭文字を組み合わせたもので、近年、特にグローバル機関投資家の間で、企業の投資価値を測る評価項目としての地位を確立しつつある。
GPIF ： 年金積立金管理運用独立行政法人（Government Pension Investment Fund）。厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行う厚生労働省所管の独立行政法人。運用資産の規模が100兆円を優に超える世界最大の機関投資家である。

ところが、ESG指数対策という意味では単にSDGsに取り組むだけではなくそれを「開示」することが必須となるにもかかわらず、「SDGsが掲げる17の目標すべてを実践することはできない」という理由で開示を一切行っていない企業が少なくないという実態がある（2018年3月7日のニュース「多くの上場企業が誤解するSDGsへの対応」参照）ほか、ジェンダー差別（SDGsの目標5）などに対し積極的に批判の声を上げる欧米企業の経営者に比べると、SDGsに関する日本企業の経営者の情報発信は少ない。しかし、今後は・・・

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