これまで3回にわたりお伝えしてきた「2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果」の第四弾では、カルロス・ゴーン会長の逮捕で世間の注目を集めている日産自動車を取り上げる（日産自動車の問題については、2018年11月21日のニュース『「従業員によるガバナンス」の有効性を示した日産事件』、2018年11月27日のニュース「取締役を対象にした訴訟、「和解」には監査役等の同意必要に」参照）。今回も、一橋大学・商学研究科の円谷昭一先生がまとめた「3月末日決算の全上場企業」に対する国内全機関投資家の「議決権行使結果の個別開示」結果のデータに基づき、株主総会上程議案に対する各運用機関の賛否状況を分析している。

・2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果 第一弾
・2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果 第二弾
・2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果 第三弾

下表のとおり、同社は2018年6月の定時株主総会で、剰余金処分案および2人の取締役と3名の監査役（敬称略）の選任議案を上程した。全議案の平均賛成率は・・・

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