一昨年に実現したニューヨーク証券取引所へのある“特殊”な新規上場をきっかけに、市場関係者の一部には、将来的には浮動株比率の低い日本企業が投資対象から外される日が来るのではないかと懸念する声がある。今のところ必ずしも現実味のある話とはなっていないが、この一件は、浮動株比率の高低とは関係なく、上場企業の経営陣に対し、政策保有の見直しをはじめとするガバナンスへの取り組みを改めて考えさせるきっかけとなるかもしれない。・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合は
ログイン画面に遷移します。