政府は今週（2014年６月24日）、｢日本再興戦略（2013年６月に出されたものの改訂版）｣を閣議決定したが、その中に、企業経営に影響を与えそうな開示関連の政策が３つ盛り込まれている。

　まずは、有価証券報告書における「役員の女性比率」の記載の義務付けだ。企業での女性活躍を後押しすることを目的に、内閣府男女共同参画局の会合などで、記載義務付けの可否について議論が行われてきたことは、2014年３月17日のニュース「『女性の活躍状況』の開示と企業の開示負担」でお伝えしたとおりだが、今回、政府の判断で“義務付け”に踏み切った。

　２つ目も女性関連で、｢コーポレート・ガバナンスに関する報告書において、企業における役員、管理職への女性の登用状況や登用促進に向けた取組みを記載するよう各金融商品取引所に要請する｣との一文が盛り込まれている。役員の女性比率とは異なり“義務付け”ではないが、この２つの政策からは、女性登用促進に向けた政府の強い意思が感じられる。

　３つ目が、・・・

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