既報のとおり東証は、改訂コーポレートガバナンス・コードに基づくコーポレートガバナンス報告書の提出が締め切られた昨年（2018年）末時点のコーポレートガバナンス・コードへの対応状況をとりまとめ公表したが（2019年1月25日のニュース「CGコード改訂でフルコンプライ率が大きく低下した要因」、同1月28日のニュース「主要改訂原則、実際の対応とコンプライ率に乖離も」参照）、改訂された原則のコンプライ率は【原則４－８．独立社外取締役の有効な活用】を除く全ての原則において低下している（東証 コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（2018年12月末日時点）4ページ参照）。その中で、2017年7月時点の調査と比べコンプライ率の低下が10ポイントを超えた5つの原則（改訂された原則は全部で9つ）の1つが・・・

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