3月決算企業の有価証券報告書の提出期限（事業年度終了後３か月以内）が目前に迫っている。2019年3月末決算）の有価証券報告書では、開示府令の改正により、コーポレートガバナンス関連の開示の大幅な充実が求められているだけに（2019年2月15日のニュース「社外役員、報酬、政策保有等今3月期から必要な開示への金融庁の考え方」参照）、企業も対応に苦慮していることだろう。今回改正された記載事項の一つが、【コーポレート・ガバナンスの状況等】における【監査の状況】【監査報酬の内容等】だ。・・・

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