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「独立役員届出書」の内容も議決権行使の判断材料に

当フォーラムでは、時価総額上位企業(2019年8月末現在)の株主総会で反対行使(株主提案議案については賛成行使)が目立った議案を分析しているが(第1回目は2019年9月5日のニュース『独立性の説明なければ「独立性なし」と“推定”される恐れ』参照)、今回は・・・

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