グローバル機関投資家と日本企業が考えるガバナンス水準のギャップ

日本シェアホルダーサービス株式会社
シニアアナリスト　水嶋創

グローバル機関投資家や年金基金などが参加する国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（International Corporate Governance Network＝ICGN）は、本年7月に東京で年次総会を開催し、その議論をまとめる形でICGN Policy Priorities Japan（日本向け重点方針）を公表した（リンクの下部に日本語の要約版あり）。「企業報告」「取締役会の独立性」「取締役会評価と指名委員会」「役員報酬と報酬委員会」「資本効率と政策保有株」の5項目から構成される本文書の内容は、グローバル機関投資家が日本企業に求める重点課題と捉えることができる。

【表】ICGN日本向け重点方針の主なポイント

企業報告	招集通知の早期発行、英文での開示充実　など
取締役会の独立性	1/3以上の独立取締役の選任、取締役選任に係る情報開示の充実　など
取締役会評価と指名委員会	独立性のある指名委員会の設置、外部機関による取締役会評価の実施、取締役会評価に係る開示の充実　など
役員報酬と報酬委員会	独立性ある報酬委員会の設置、役員報酬に係る開示の充実　など
資本効率と政策保有	資本政策に関する開示の改善、政策保有に関する開示の充実　など

本稿では日本企業が特に注目すべきポイントとして以下の３点を取り上げたい。・・・

ROE：Return On Equity＝株主資本利益率（利益／株主資本）。

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