2014年2月に導入された日本のスチュワードシップ・コードは3年ごとに改訂されることになっており、2017年5月には、機関投資家による議決権行使結果の個別開示など大幅な見直しが実施されたところだ（改訂スチュワードシップ・コードの詳細は「議決権行使結果個別開示、“穏便な”コンプライは認められず」参照）。前回の改訂から3年目となる来年（2020年）に見込まれる次回改訂では、企業年金によるスチュワードシップ活動の取組みの推進などが重要なテーマとなる方向だが（2019年8月20日のニュース「フォローアップ会議、今後の検討テーマは？」参照）、それに先立ち、・・・

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