会計監査人（以下、適宜「監査法人」という）を変更した場合には臨時報告書でその理由を開示する必要があるが、最近は「監査報酬の値上げ」を理由に挙げる企業が多い（2019年9月26日のニュース「監査法人の交代理由開示、ガイドライン改正受け充実進むも残る課題」参照）。

下図は、2019年6月に会計監査人の異動があったケースについて、異動前・後の会計監査人の規模と監査報酬の増減を調査したもの。これを見ると、大手から中小に会計監査人が変更された場合には、8割超のケースで監査報酬が減少していることがわかる。・・・

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