（2019年）12月9日、議決権行使助言会社大手のグラスルイスが2020年版の日本企業向けガイドラインを公表した。現在のところ同社のウェブサイトに掲載されているのは英語版のみとなっており、日本語版は依然として2019年版が掲載されている。例年通りであれば年明けの1月中旬には日本語版も公表されるものと予想される。

グラスルイスは2019年より「ジェンダー・ダイバーシティ」に関する方針を導入、TOPIX100採用銘柄で女性役員が1人もいない企業については、責任を問うべき取締役の選任議案に反対行使を助言するとしている。2020年版のガイドラインでは、この方針の適用範囲を東証1部および東証2部上場企業にも拡大する。この適用範囲拡大は既に2019年版ガイドラインで予告されていたため“サプライズ”はないが、未だ女性役員を選任していない東証1・2部企業は相当数に上るとみられるだけに、決して影響は小さくないだろう。

なお、上記方針における「女性役員」には、取締役、監査役のほか、指名委員会等設置会社の執行役が該当する（会社法上の役員ではない執行役員は該当しない）。また、反対助言の対象となる取締役とは、監査役会設置会社と監査等委員会設置会社では会長（会長がいなければ社長）、指名委員会等設置会社では指名委員会の委員長となる。ただし、女性役員がいない場合でも「明確な方針や取組みに関する十分な説明」があれば、例外的に反対助言を行わないこともあるとしている。

また、2020年版ガイドラインでは「1年間」の猶予期間を置いた上で、・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。