「原則主義」的な開示が急増、日本企業の対応策は？

我が国の会計基準は「細則主義」に基づいていると言われてきたが、最近公表された会計基準の中には、開示の面で「原則主義」の考え方が取り入れられているものがある。

＜会計・開示における「原則主義」「細則主義」の一般的な概念＞

原則主義・・・原則のみが示されているため柔軟な運用を可能にする一方、企業は自ら会計処理・開示を考えなければならない。
細則主義・・・具体的な会計処理・開示が細かく規定されているため、企業はそのルールに従って会計処理・開示をすればよい。

原則主義に基づく会計基準の代表が国際財務報告基準（IFRS）だ。2019年11月現在、204社の日本企業がIFRSを採用している（2019年12月13日のニュース『IFRS採用会社増加につながるか「差異」開示の開示が初年度限定に』参照）。自ら選択としたとはいえ、IFRSの適用にあたっては、その準備に多くのコスト（時間、費用）がかかるのが一般的であり、IFRSの適用に踏み切った企業の多くが原則主義への対応に苦慮しているものと思われる。

原則主義的な開示の考え方が取り入られている日本の会計基準のうち最近公表されたもの（公開草案を含む）の概要は下表のとおり。・・・

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